医療費控除

医療費控除とは

本人又は本人と生計を共にする配偶者やその他の親族の医療費を年間10万円以上支払った場合には、医療費控除が適用され税金が還付又は軽減されます。

手続き

給与所得者は源泉徴収票、印鑑、医療費メモ(領収書貼付)を持参して税務署へ申告します。
2月1日より受付けてくれます。確定申告者は、申告者の医療費控除の欄に記入します。

医療費控除の活用の仕方

1.医療費控除の対象となる範囲

医療費控除の対象となる医療費とは次の通りです。

※詳しくは、最寄の税務署にお尋ね下さい。

2.医療費控除の計算の仕方

医療費控除として控除を受けられる金額は次のように計算します。

※医療費控除額が200万円を超えるときは200万円が上限です。

例)
支払った医療費:210万円
保険金等での補填金:0万円
その人の所得金額:500万円

500万円×5%=25万円
25万円は10万円より高いので、210万円-10万円=200万円
200万円≦200万円だから、200万円が医療費控除額となります。

具体例

では、いったいどの位の税金が還付または軽減されるのでしょうか。

例)本人がサラリーマンで年収600万円と仮定します。

給与収入が600万円の場合、給与所得控除後の金額(自営業の方の利益に相当する金額)が4,260,000円となります。
医療費を支払っていない場合は、この金額から社会保険料や配偶者控除等の所得控除の合計金額2,753,000円を差引しますと、1,507,000円が残り、この金額に10%(所得税)を乗じた金額が所得税となります。(1,507,000円×10%=150,700円)

上記の内容に医療費を加えたかたちで再度計算しますと、所得控除の合計額は、3,653,000円となります。
(医療費控除の計算式は以下の通りです。)

(1,000,000円-0円)-4,260,000円×5%または10万円=900,000円

これを先程の例と同じように4,260,000円から3,653,000円を差引きしますと、607,000円となり、10%の税率を乗じると60,700円で医療費の支払ってない場合よりも90,000円の税金が還付または、軽減されます。
住民税まで考慮しますと、この金額はもっと増加します。

以下、それぞれの年収に応じて税金が還付または、軽減される金額の目安は次表のようになります。

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